2016-02-24 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○竹森公述人 私はちょっと経済理論の立場で申しましたけれども、やはりコモンセンスというのは結構ちゃんとしているもので、経済理論の立場からは、文化費というのは上げると遊んでいることに入れかわってしまうという感覚が、何となくみんな人間の頭の底にあるんだと思うんですね。ですから文化費を選んだ。それからもう一つは、低所得者のポケットの問題ですね。
○竹森公述人 私はちょっと経済理論の立場で申しましたけれども、やはりコモンセンスというのは結構ちゃんとしているもので、経済理論の立場からは、文化費というのは上げると遊んでいることに入れかわってしまうという感覚が、何となくみんな人間の頭の底にあるんだと思うんですね。ですから文化費を選んだ。それからもう一つは、低所得者のポケットの問題ですね。
それから、その次の〇七二という三けたは目的別分類ということで、予算がいかなる経費に分類、配分されているかということで、例えば国家機関費とか社会教育・文化費、国土保全等々に分類されております。 それから、その右の一という数字でございますが、これは公債発行対象経費か非対象かということで、この一というのが建設公債の対象の経費を示すものでございます。
それから、ハンセン病の療養中の方からたびたび要望があるわけでございますが、またこれは厚生省の方でも御努力いただいているということを理解いたしておりますけれども、施設整備費、これが今年度の予算案では前年度と同じで、これを増加していただきたい、あるいは医療機械器具の購入費をふやしてもらいたい、それから目の悪い方からは、これは金額的には大変わずかな額ではありますけれども、盲人クラブの運営費、備品費、教養文化費
大体平均しますと、いろいろ教養文化費等も含めてでございますが、一三％から一四％が日本、イギリス、西ドイツ、この辺で大した差はなかったように覚えております。ただ、その内訳を見ますと、私ども日本の一つの特徴かとそのとき感じましたのは、教養費的なものに比べて教育費の比重が若干日本は高いというような傾向が一つあったようでございます。
それで私、この文化予算というのは、金額そのものを総体で比較いたしますと、制度が違うところがあって非常にわかりにくいと思いますので、国、自治体の支出に占める文化費の数字を比べてちょっと申し上げてみたいと思うのですけれども、日本での昭和五十七年の文化費というのは、国が〇・〇八％、都道府県で〇・一七三％、市町村で〇・六一九％。ドイツが、国が〇・五、ですからけたが違いますね。
教育費や教養文化費等も削って住宅ローンを支払うというようなことは、個人の生活にとってもそしてまた同時に日本の全体にとっても非常に問題ではないか、こういうふうに思うのであります。そういう意味で私は、今後の大都市の住宅政策においては賃貸住宅というものをずっとずっと重視していかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うのです。
ところが、本予算では、行財政改革に名をかりて、防衛費を突出させ、社会保障、教育文化費等を抑制する、いささか目立った政策の相互関係の修正が行われております。これは新内閣のスタンドプレーであるように見受けられます。そのような予算の組み替えについての事前のコンセンサスは国民に対して訴えられておりません。
雑費の中にはいろんなものがぶち込んであるわけですね、教育費から交際費から文化費から何から。ちょっとこの雑費の説明をしていただき、そして雑費の中身をきちんと働く者の家計の中ではっきりわかるように統計資料を変更していただくことができないかどうか、伺いたいと思います。
電話料が四千八百六十七円、電気料が千五百七十七円、ガス代が二千三百十八円、衣料品が四千八百五十六円、医療衛生費が九千八百十四円、本や雑誌などのいわゆる教養文化費というのは月平均千七百十五円しかございません。いまお手元にお配りいたしました昭和五十一年十月の家計簿というのは、この全支出平均よりは若干減っておりまして、これは家内のやりくりの結果だろうと思いますけれども、約六万円の支出になっております。
しかしまた一面、電気につきましては、テレビその他、いわゆる文化費と申しますか、それに類する使用というものが相当ある。
それからなお、若干年度的に古うございますが、三年前の地方文化費でございますが、総額にいたしまして……。
なぜこういうふうに家計費が少ないかというと、被服費、住居費、保健、教育、文化費、雑費が全国より少なくしか使われていないという数字が出ております。南九州が全国の中で特別物価が安いわけではありません。同じような高物価で悩みながら、家計費はきわめて少ない。
一般に、家計の場合、収入がふえ、豊かになればなるほど、飲食費つまりエンゲル係数が下がり、教育文化費の率は高くなるものであります。ところが、教育費の国の予算に占める割合は、年々低下するばかりであります。これは、政府が、国の教育費を家計における飲食費と同様に考えているからであると思うのであります。
一般会計の予算は、おそらくは十年間に五倍以上、五倍半ぐらいの規模の予算になり得るということじゃないかと思いますが、そのような予算の中で、たとえば教育文化費は五倍にふやすとか、社会保障費は六倍にふやすとか、公共事業費は七倍にふやすとか、経済協力費は二十倍にふやすとかいったようなことも可能になる。
これは文化費であるとか、医療費であるとか、あるいは交際費であるとか、そういう相当ウエートがあります雑費の経費というものが小都市の場合は非常に少ないということから、生計費の間に格差が出てくる。それはそういう低い生計費、低い雑費というものをそのまま認めるわけにはいかない。
がございましたように、人手を借りなければならない、こういう問題も多いわけでございまして、一応そういう不自由者を含んでおりますけれども、その中でも盲人の方々は特に代表的なものだろうと思うのでありまして、そういう方に対しますところの付き添いの人員をことしさらに増員をお願いしたり、あるいは盲導鈴を道路につけまして、それによって安全に歩行ができるような、そういう方向をいたさせますような設備をまず設けましたり、あるいは教養文化費
あとこれらの事業と別個に、個別の業務としまして、営農指導に使いましたものは千六百万円、自治体育成費六百万円、それから医療衛生費約四千万円、教育文化費千七百万、それから車両運搬具の購入二千九百万、施設費が四千八百万、道路の補修工事三千三百万、大体こういうかっこうになっております。
あるいは体育費、文化費、図書費、生徒会費、用紙費、実験費、実習費、プール維持費、学年費等と、枚挙にいとまがないほど、全部あとはその他でくくっておりますけれども、十三項目にわたっております。こういうものが父兄から徴収されておるわけです。しかも実際においてＰＴＡの運営に回されているのは、八十円のうちわずか十五円、こういう現状なんです。
文化費が非常に東京は高い。これは町村へ行けば文化施設がないから、それだけ文化に対する誘惑というものもない。だから文化費というものはうんと町村のほうが安い。あたりまえの話です。それでは町村をそういう状態に置いていいのか、町村にいる公務員なりあるいは県にいる公務員をその状態に置いていいのか。今回にそういう措置でしょう。六％にしておいて、こっちはそれでいいのだ、ゼロでいいのだ。
被服費が幾らで、光熱費が幾らで、住宅費が幾らで、学校費が幾らで、文化費が幾ら、食費が幾ら、全部出してくださいよ。どうや。